2025年9月にオンラインカジノなどのオンラインギャンブルを規制する法律が施行されました。
日本人は元々ギャンブル好きであり、政府に認可されている公営ギャンブルは非常に人気があります。競馬などの公営ギャンブルの投票券の購入は今ではオンライン購入が80％以上を占めるようになっているため、そこからマジカジなどのサイトで紹介されているオンラインカジノへ移行していくことについての懸念もあります。
新しい法律により公営ギャンブル以外のオンラインギャンブルは日本国内では明確に違法になったことに注意しましょう。
オンラインカジノとは
オンラインカジノとはパソコンやスマホを使ってインターネット上で課金して楽しむカジノゲームを提供しているサイトを指します。これらのサイトはネット検索やSNS、マジカジなどの紹介サイトを通じて利用できるようになっています。
具体的にはスロットやルーレット、ブラックジャック、バカラなどのカジノゲームやインスタント宝くじ、パズルゲーム、ライブディーラーによるゲームなど非常に幅広い種類のゲームが提供されています。
サイトによってはスポーツベット部門もあり、スポーツの勝敗予想や大統領選挙などの政治、ミスワールドなどの美人コンテスト、アカデミー賞などの有名な賞受賞者にまでお金を賭けることができます。
これらのサイトでの決済方法はサイトにより異なり、近年ビットコインやテザー、イーサリアムなどの仮想通貨に注力したサイトや独自トークンを発行しているサイトが台頭してきています。
他にも銀行振込や電子決済サービスなどで入金ができるようになっています。
オンラインカジノの違法性：利用者側
オンラインカジノであれ、スポーツベットができるブックメーカーであれ、日本国内で賭博を行うことは刑法によって禁止されています。
賭けた客は刑法第185条の賭博罪に問われ、50万円以下の罰金或いは科料（1万円未満の罰金）に処せられます。
また常習的な賭博をすると刑法第186条の常習賭博罪に問われ、3年以下の懲役となる可能性があります。
オンラインカジノの違法性：提供者側
賭博行為をする場所を提供したり、胴元としての行為を行う人は、刑法第186条後段の賭博場開張図利罪（3月以上5年以下の懲役）に問われます。
日本国内の客に対し、海外サーバー上のオンラインカジノを提供した人は常習賭博罪や賭博開帳図利罪に問われます。
運営側の人は常習賭博の首謀者であり、賭博場の運営者ということで利用者に比べ処罰が重くなります。
2025年9月施行オンラインカジノ規制法で変わったこと
2025年9月25日にオンラインカジノ規制法が施行されました。
正式には「ギャンブル等依存症対策基本法」と呼ばれるこの法律は、元々は公営ギャンブルやパチンコについてギャンブル依存症対策の推進のための案でした。しかし深刻化するオンラインカジノ問題に対処する形で2025年6月に改正案が可決・成立しました。
この改正により、インターネット上での賭博は提供だけでなく、勧誘行為までもが禁止になりました。
新たな禁止行為は以下です。
１）オンラインカジノの開設および運営
２）オンラインカジノアプリの提供（アプリストア掲載不可）
３）SNSやYouTube等での宣伝および広告をする行為
４）オンラインカジノを紹介するアフィリエイトサイト開設・運営
この法律施行まではグレーエリアと捉えられていたオンラインカジノの広告や宣伝、アプリの提供、オンラインカジノ紹介サイトの開設・運営までも明確に違法となりました。
一般の企業がうっかりしてオンラインカジノ関連の広告バナーをサイトに載せたりすると誘導したということになり、違法行為に当たります。
またSNSでオンラインカジノの紹介記事をシェアしたりすることも同じように違法行為に当たります。
グーグルやMetaグループなどの大手企業のプラットフォームでは、2024年から「日本国内からのオンラインギャンブル広告は禁止」という方針を打ち出していることからもオンラインカジノへの誘導は違法という観念が浸透していっています。
更なる法律改正の検討
すでにアクセス遮断（ブロッキング）を含めた技術的手段については有識者会議も開催されており、検討されています。
また日本政府から各国のライセンス規制局に対して日本からアクセスできる各カジノに対して自己ブロッキングをするように要請する要望書が提出されています。
オンラインカジノ無料版
インターネット上にはｘｘｘカジノ無料版のようなサイトが複数みつかります。これらの無料サイトにはマジカジなどの紹介サイトを介して無料サイトへは簡単にたどり着けます。
無料で遊ぶのであれば、確かにその行為は違法ではありません。
ただし、無料版サイトが、そこから最終的に賭けられるサイトへ誘導するような仕組みになっていれば問題になる可能性があります。
